父の相続手続きを進めたいのですが、遺言書は母も連名で作成したものでした。行政書士の先生、この遺言書は法的に問題ありませんか？（鳥取）

先日、鳥取の病院に長らく入院していた父が亡くなり、相続が発生しました。鳥取の葬儀場で葬儀を終えた際、母から「父は遺言書を遺している」という話を聞いていたので、相続手続きはスムーズに進むだろうと安心していました。しかし、鳥取の実家に戻り保管していた遺言書を母が出してくれたのですが、この遺言書は父と母の2人で作成し、連名で署名と押印までしてあると言うのです。

封がされた状態でしたのでまだ開封はしていないのですが、この遺言書は法的に問題ないのでしょうか？母はまだ生きているのに、母の署名がある遺言書は相続手続きに使えるのかわからず、質問させていただきました。（鳥取）

2人以上で作成し連名で署名した遺言書は、法的に無効となります。

民法では「共同遺言の禁止」といって、2人以上の者が同一の遺言書を共同して作成することを禁じています。それゆえ、残念ですが今回のお父様とお母様のお2人で作成された遺言書は法的効力を持たないものとなります。

遺言書は遺言者（遺言書を遺す人）の自由な意思を反映させて作成されるべきものですので、お1人で作成する必要があります。なぜなら2人以上で作成してしまうと、一部の者が先導して作成し、残りの者の意思は反映されていないのではないかと疑いが生じてしまうからです。

さらに遺言書は、内容を撤回したいときは遺言者がいつでも自由に撤回してよいものですが、連名で作成した場合は全員の同意を得なければ撤回できなくなってしまいます。

遺言書は亡くなった方の最後の意思をご家族に伝える大切な証書です。意思を自由に反映できなければ遺言の意味を成さなくなってしまうため、遺言書の形式は法律で厳格に定められており、その形式に従って作成されていない遺言書は還俗として法的に無効となってしまうのです。

今回のご相談内容の遺言書は「自筆証書遺言」と呼ばれるもので、ご自身で作成し自宅で保管できるので手軽に作成することができます。しかしながら法律の専門家によるチェックが入らないため法的に無効となってしまうリスクがあります。せっかく遺言書を作成するのですから、法的効力をもつものとするためにも遺言書に精通した専門家に一度相談してから作成することをおすすめいたします。

鳥取の皆様、遺言書の作成についても鳥取相続遺言相談センターがサポートいたします。初回無料相談にて、鳥取相続遺言相談センターのサポート内容について丁寧にご説明いたしますので、鳥取で遺言書作成を検討されている方はどうぞお気軽にお問い合わせください。

相続手続きの際に必要な戸籍について行政書士の先生に詳しくお話を伺いたい。(鳥取)

父が亡くなり、相続の必要があります。母は既に他界していることと、私には兄弟姉妹がおりませんので相続人は私ひとりだと思われます。現在、私は鳥取から離れて暮らしているため、手続きを遠方から行うことになります。父の死亡の記載がある戸籍と私の現在の戸籍は先日帰省した際に取得をしましたが、預金の相続手続きのために銀行に問合せをしたところ、この戸籍だけでは不十分だといわれました。電話口で説明を受けましたが難しい内容もあり理解できず、一度相続手続きについて行政書士の先生に一通りお話を伺いたいと思い問い合わせをいたしました。（鳥取）

相続手続きに必要な戸籍は、お父様の出生から亡くなるまでの一連の戸籍が必要です。

遺言書が遺されていない場合の相続手続きでは、戸籍謄本が必要になります。戸籍にはいくつか種類があり、相続の際に必要になる戸籍は下記のとおりです。

• 被相続人の出生から死亡までの戸籍謄本・除籍謄本・改製原戸籍謄本
• 相続人全員の現在の戸籍謄本

上記の戸籍から、被相続人であるお父様がいつ誰と誰の間に生まれた子で、兄弟が何人、誰と結婚しで子供が何人いるか、いつ亡くなったか、という情報がすべて記録されてますので、ここからお父様の相続人を確定させます。お父様が亡くなった時点での配偶者、またご相談者様以外に子供がいないのかを確認していきます。もしこの戸籍でお父様に隠し子や養子がいることが分かった場合は、ご相談者様以外にも相続が発生しますので、早めに取り寄せることをおすすめします。

戸籍の取得は役所へ請求します。通常、亡くなった方の最後の本籍地を管轄する役所へ出生から死亡までに戸籍を請求することで、その役所にある戸籍は出してもらうことができます。戸籍をたどるうちに、本籍地を転籍している場合には、転籍前の役所に戸籍を請求することになります。今回のように、遠方に住んでいる家族の相続手続きですと直接役所に出向くことは難しいですが、この場合は郵便で請求し取り寄せが可能です。郵送での戸籍取得方法については各役所のホームページなどに説明がありますので、事前にインターネットよりご確認ください。
多くの人は生まれてから亡くなるまでに複数回転籍をしていますので、一つの役所ですべての戸籍がそろうことはなかなか難しいでしょう。取得した戸籍を読み取り、転籍元の役所を確定させ郵送で戸籍の請求をすることになります。

今回のように、相続人がご本人様おひとりであっても、必要な戸籍謄本を揃えるためには時間も手間もかかります。特に平日にお仕事をされている方は、役所での手続きなどは難しい場合があるでしょう。鳥取相続遺言相談センターでは、相続の専門家がご相談者様に代わって戸籍取得のお手伝いをすることが可能でございます。その他、銀行での手続きやその他の相続手続きについても専門家がスムーズに対応をいたしますので、遠方の相続手続きにお困りの鳥取の皆様、まずは当センターの無料相談をご利用ください。専門家が最善な方法をアドバイスをいたしますので、鳥取に住まいの皆様、相続にお困りでしたらまずはお気軽にお問い合わせください。

父の残した遺言書に書かれていない財産があります。行政書士の先生、どのように相続手続きを進めればいいですか？（鳥取）

私は鳥取在住の50代男性です。先日、私の父が鳥取の病院で息を引き取りました。父は生前、遺された私たちが相続手続きで困ることのないようにと病床で遺言書を作成しておりました。鳥取の実家の片付けも終わり、検認手続きも鳥取の家庭裁判所で無事終えましたので相続手続きに入ろうしたところ、遺言書に書かれていない財産があることが判明し、困っています。父が祖母から相続した鳥取の土地なのですが、長らく放置されていたので父も存在を忘れていたのかもしれません。
遺言書に書かれていない鳥取の土地はどのように扱えばいいでしょうか？（鳥取）

その他の財産の扱いについて”の記載が遺言書になければ、遺産分割協議を行いましょう。

亡くなったお父様の遺言書に、”その他の財産の扱いについて”のような内容は記載されていないでしょうか。遺言書を作成する際、財産が多く内容を把握しきれていない場合に、”遺言書に記載のない財産の相続について”とひとくくりにして相続方法を指示する方法があります。もしも遺言書に似たような文言が記載されていたら、その内容に従い相続手続きを進めていきましょう。

遺言書を確認してもそのような文言がないのであれば、遺産分割協議を行い、遺言書に記載されていない財産をどのように分け合い相続するのかを相続人全員で決めることになります。今回遺言書に記載のない財産は不動産とのことですので、必ず遺産分割協議書を作成しましょう。遺産分割協議書とは遺産分割協議で決定した事項を記載した書面で、不動産の名義変更の際に提出が求められます。

遺産分割協議書は法的に定められたフォーマットは特になく、書式や形式、用紙サイズなども自由ですし、手書きでもパソコンを用いての作成でも問題はありません。遺産分割協議書の内容を相続人全員が確認したうえで、署名と実印による押印を行い作成します。相続手続きに遺産分割協議書を使用する際は印鑑登録証明書の提出も必要ですので、併せて準備しておきましょう。

鳥取にお住いの皆様、遺言書は生前対策として非常に有用ですが、遺言内容に不足がある場合や、相続人全員が遺言内容に納得できない場合は、相続人全員による遺産分割協議が必要となってしまいます。また自筆で作成した遺言書は、形式不備により遺言書自体が法的に無効となってしまう場合もあります。相続手続きを円滑に進めるためにも、遺言者だけでなく相続人皆様が納得のいく内容を検討したうえで、法的に有効な遺言書を作成することが大切です。

鳥取相続遺言相談センターでは鳥取の皆様の遺言書作成もサポートいたします。鳥取の皆様それぞれのご事情や、遺言書作成に至ったお気持ちなどを丁寧にお伺いし、よりよい遺言書となるようお手伝いいたしますので、鳥取で遺言書作成をお考えの方は鳥取相続遺言相談センターの初回無料相談をご利用ください。もちろん遺言書などの生前対策でなく、相続手続き全般においても幅広くサポートいたしますので、鳥取の皆様はどうぞ遠慮なく鳥取相続遺言相談センターまでお問い合わせください。