自分にもしもの事があった時のために遺言書を残そうと検討しています。遺言書に関する知識がありませんので行政書士の先生にお手伝いいただきたいです。（鳥取）

大きな病気もせずに70歳まできましたが、そろそろ自分の今後について支度をしておこうと思い遺言書の作成を検討しています。子どもが２人いますので、この子たちに自宅と鳥取市内のいくつかの不動産と預金を残そうと思っています。家族の関係は良好ですし、子供たちは結婚後も変わらず交流がありますのであまり心配はしていませんが、先日相続を経験した友人から、関係の良好であった家族同士でもかなり揉めたと聞き今回遺言を残すことを決めました。私の亡き後に、子供たちがトラブルになるような事がないよう、元気なうちに準備をしておきたいと思います。しかし、遺言書についても知識が全くありませんので、専門家である行政書士の先生にお手伝いいただければと思い問い合わせをいたしました。（鳥取）

ご家族様が揉めることのないよう、ご自身のご希望を反映した遺言書を残しましょう。親身にお手伝いさせていただきます。

ご相談者様が心配されているとおり、相続では大きな額の金銭が動くこともあり円満であった関係に揉め事が発生することも実際にあります。遺言書がある場合にはその内容が最優先されますから、ご自身の亡き後もご自分の希望をお子さま達へと伝えることができます。ご相談者様とご遺族様が共に納得のいく内容をじっくりと検討し作成をしましょう。

ご相談者様の相続財産は不動産がメインになります。不動産の相続は、現金などと違い１円単位で分割ができるものではありませんので十分な配慮が必要ですが、遺言書があることで遺産分割協議の必要もなく、遺言書に残したご相談者様のご希望の内容で相続手続きを行なうことになります。遺産を誰がどのように相続をするのかを決める遺産分割協議で揉め事になることが大半ですから、この遺産分割協議を行なわないということでトラブルを事前に回避することに繋がります。

こちらでは、簡単に遺言書についての基礎知識を説明していきますのでぜひご確認ください。

遺言書（普通方式）には以下のとおり3種類があります。

①自筆証書遺言
遺言者が自筆で作成。費用も掛からず手軽に作成が可能。ただし、法的に有効となる方式で記載されていない場合には記載内容は無効となる。また、開封には家庭裁判所において検認の手続きが必要。財産目録については、本人以外の者がパソコンで作成する、通帳のコピー等を添付する、ということが可能。
※2020年7月より自筆証書遺言書の保管を法務局で行う事が可能となり、法務局で保管していた自筆遺言証書に関しては家庭裁判所での検認手続きは不要。
また、

②公正証書遺言
公証役場にて証人立会いのもと公証人とともに作成。三冊作成され、そのうち原本となる一冊は公証役場に保管されるため偽造や紛失の心配がない。確実に遺言を残したい場合には公正証書遺言での作成がおすすめ。

③秘密証書遺言
遺言者がご自身で作成したものを公証人がその遺言書の存在を証明する方法。本人以外が遺言の内容を知ることなく作成できますが、遺言内容の方式の不備で無効となる危険性があるため現在あまり用いられない。

トラブルなく相続を、とご希望の場合には、やはり確実に残せる②の公正証書遺言での作成がおすすめです。公正証書遺言には、法的効力はありませんが財産を残す方への思いなどをかくことができる「付言事項」というものも記載することができます。

鳥取相続遺言相談センターでは、鳥取の相続手続きを数多くお手伝いしている事務所です。遺言書をはじめ、相続のお手続き全般に対応が可能でございますので、今回のように遺言書の作成のお手伝いや、相続手続きについてもぜひご相談ください。初回の相談は無料でございますので、お気軽にお問い合わせください。所員一同、皆様のご来所をお待ちしております。