相続税の計算方法

被相続人の遺産を相続や遺贈によって取得した人に課せられる税金を相続税といいます。

税金には、住民税や固定資産税のように役所などから送付された納税通知書に提示されている納税額を支払うものと、法人税や所得税のように自ら期間内に計算し、申告して納める「申告納税制度」と呼ばれるものがあります。申告納税制度は相続人自らが課税対象となる財産を判別し、相続税を計算して納税までを行わなければなりません。

しかしながら、相続税の計算は民法の相続知識と相続税法の知識の両方を兼ね揃えていないことには、正確な納税額を算出することができない非常に難しい分野となります。そのため相続税のプロであっても難易度が高く、一般の方が行うにはリスクがあります。

相続税にはさまざまな控除や特例があり、これらを活用することが最終的な税額の減額につながります。相続税の専門家は財産評価や相続税の計算過程においてこれらの控除や特例を駆使することで、適正な納税額の算出を行っているのです。

控除などを適用しなかった場合、本来であれば減額できたにもかかわらず、多く納税してしまう可能性があります。多く納税した場合でも税務署は自動では還付してくれませんので、ご注意ください。

なお、控除や特例を適用したことで相続税額が０円となった場合でも、その旨の申告をする必要があります。

相続税には法律によって基礎控除額が定められており、基礎控除額の計算式で算出された額より多く取得した分に対して相続税が課税されます。

相続税の計算方法は、下記のとおりです。

算出した結果、基礎控除額を下回った場合には、納税義務はありません。

基礎控除額

法定相続人毎の相続税額

• 算出された額から各種控除などを差し引いたものが各人の納付する相続税額
• 各人の算出税額を合算したものが相続税の総額

相続税申告に関する知識や経験のない方にとって相続税の計算は、時間だけでなく精神的にも大きな負担となる可能性があります。計算ミスで過少申告をした場合にはペナルティとして本税の他に税金を課される恐れがありますので、相続税申告は慎重かつ正確に進めていきましょう。

鳥取相続遺言相談センターでは税理士の独占業務は、パートナーの税理士が担当しております。当センターでは専門家と連携をしてワンストップでお客様のお手伝いをさせていただいております。