知っておきたい相続の基礎知識

こちらでは知っておきたい相続の基礎知識についてご説明いたします。
相続をすることになったけれど、実際何から手を付けたらいいかわからないという方は多いのではないでしょうか。
身近な方が亡くなると、死亡届の提出、葬儀埋葬、相続人の確定、亡くなった方の財産調査、遺産をどのように分割するかについての協議、財産の名義変更など、多くの手続きを行わなければなりません。
相続の手続きは人生のうち何度も経験するものではなく、身近な方を亡くしたばかりの方にとって、想像以上に時間と労力を要します。
相続の発生とともに法定相続人の確定を行う
相続においてまず行うことが、法定相続人の確定です。
法定相続人を確定するためには、亡くなった方(被相続人)が生まれてから亡くなるまでのすべての戸籍を収集します。
多くの方は引っ越しや結婚などのタイミングにより何度か転籍をしており、各自治体から取り寄せる必要があるため多くの時間がかかります。相続が開始したらすぐに手続きを進めましょう。
法定相続人が確定したら財産調査に着手する
続いて被相続人の財産調査を行います。
被相続人が所持していた財産のことを「相続財産」と呼び、預貯金や不動産のほか、借金、住宅ローンなども相続財産に含まれます。
財産の調査方法としては、被相続人の通帳や不動産の権利書等を確認します。
財産が一目でわかるように財産目録を作成し、課税対象となる財産とならない財産について把握しておくと、相続税申告の際にスムーズに手続きを進められます。
なお、マイナスの財産である借金等の債務がプラスの財産を上回る場合には、相続放棄を選択することも可能です。ただし、一度相続放棄を選ぶと基本的に取り消しはできませんので、財産について確実に把握した上で相続放棄をするか否か慎重に検討しましょう。
遺言書のない相続では遺産分割協議を行う
相続において、被相続人が遺言書を残している場合には遺言書の内容が最優先され、遺言の内容に沿って遺産分割を行います。
一方、遺言書が残されていない相続では相続人による遺産分割協議において、残された財産を誰がどのくらい取得するかを話し合います。
なお、遺産分割協議は相続人全員の参加が必須となっており、全員が参加していない遺産分割協議は無効となることがありますので注意しましょう。
場合によっては相続税申告・納税が必要
引き継いだ相続財産によっては相続税の申告・納税を行う必要があります。
相続税申告が必要な場合、被相続人が亡くなったことを知った日の翌日から10か月以内に、被相続人の最後の住所地を管轄する税務署にて申告・納付を行わなければなりません。
くれぐれも期限をすぎることのないよう、気を付けましょう。
ここまでご説明してきましたように、相続にはやらなければならない手続きが多くあります。身近な方を亡くしたばかりの方にとって、慣れない手続きは多くの時間を要するだけでなく大きな負担にもなります。
さらに、これまで仲が良かった親族同士が相続をきっかけとしてトラブルに発展してしまうことも少なくありません。いざという時に困らないよう、今のうちから少しでも相続について考えておくことが大切です。
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